国連環境計画、気候問題における司法の重要性が増大と報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2021.02.15 【情報源】国連／2021.01.26 発表

　国連環境計画（UNEP）は、世界の気候変動訴訟の状況に関する報告書（Global Climate Litigation Report: 2020 Status Review）を発表した。2020年現在、世界の39ヶ国・地域で約1550件の気候変動訴訟が提訴されている。2017年の初の報告書（The Status of Climate Change Litigation: A Global Review）発表当時に比べ、ほぼ倍増した。主な訴えの内容は、基本的人権の一部としての気候権の主張、政府に対する気候対策履行要求、化石燃料の開発差止請求、企業の情報非開示・グリーンウォッシング（見せかけの環境配慮）に対する是正要求、気候気象災害の補償請求があげられる。今後は、企業の情報非開示・グリーンウォッシングによる消費者・投資家被害の救済請求や極端気象災害の当局責任追及の訴訟が増え、気候問題における司法の役割の重要性が増すと考えられる。さらに、国際紛争解決機関への国際条約・宣言に基づく提訴も増加すると予想される。これまでのところ気候変動訴訟は高所得国に集中しているが、今後途上国へ拡大するとみられ、今回の報告書でもコロンビア、インド、パキスタン等の事例が収載されている。
【国連環境計画】