オランダ環境評価庁、循環型経済の実現に向け政策の強化が必要と報告

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2021.02.10 【情報源】オランダ／2021.01.21 発表

　オランダ環境評価庁は循環型経済への移行に関する初の統合報告書（ICER2021）を公表し、同国の自然資源消費量は2010年以降ほとんど減少しておらず、政策の強化が必要と指摘した。
　これによると、オランダ政府は過去数年間、循環型経済への移行の基礎を構築してきたが、循環型経済を推進する企業は未だ少なく、同国経済におけるシェアは減少している。こうした企業の大半はこれまで修理や再生利用、再使用に重点を置く手法を用いてきた。自然資源の有効利用を劇的に促進可能な技術革新、所有でなく使用料支払いに基づく新ビジネスモデル、こうしたモデルを支援する融資や価格設定は注目度が低く、追加の政策策定ではこれらにもっと留意する必要がある。
　同政府は2030年までに非生物原料の使用を半減、2050年までに循環型経済を実現という野心的目標を掲げている。その達成を目指す政策には、より拘束力ある手法（課税、規制、規格化等）が必要だという。
　同報告書はオランダ統計局、ライデン大学環境科学センターなど様々な研究機関との協力により作成されており、今後隔年で発表の予定。
【オランダ環境評価庁】