アメリカ環境保護庁、自然災害による環境影響からの回復力構築に助成

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2020.09.23 【情報源】アメリカ／2020.09.03 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、子どもや高齢者など自然災害による環境影響に対して脆弱な人々の回復力の構築をめざす研究に、「成果を出すための科学（STAR）」プログラムを通じて約400万ドルの資金提供をすると発表した。対象はデューク大学、アイオワ州立大学など5大学で、洪水やハリケーンが引き起こす影響の理解や、放出された産業汚染物質への曝露の低減のためのインフラの特定などの研究を行う。地域社会がリスクに対する回復力を構築し、子どもや高齢者など脆弱な人々を守るための準備の支援となることが期待されるという。
　今年発足50周年を迎えるEPAは、スーパーファンド法などさまざまな措置を通じて、自然災害とそれに伴う環境影響への備えを行ってきた。現在はハリケーン「ローラ」からの復興作業を支援中であり、ローラの進路上に位置する「スーパーファンド全国優先リスト」掲載地区の大気と水の監視と評価を実施している。
【アメリカ環境保護庁】