ドイツ　企業活動における環境・人権保護の実現に関する提言を発表

　ドイツ連邦環境庁は、グローバルなサプライチェーンの中での企業が環境と人権の保護を実現するための具体的な提言を発表した。これは、研究プロジェクト「持続可能な企業経営を強化するためのアプローチとしての環境・人権デューデリジェンス」の成果であり、国による支援、ガイドラインの策定、リスクの早期発見、対策の実施、報告に向けた体系的なアプローチを提言している。また、「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）に気候保護と環境保護を含めること、さらに、企業において、サプライチェーンと人権や環境保護を一緒に考慮することを求めており、環境マネジメントシステムなどの既存の仕組みを利用して注意義務を実施すれば、コストや労力の節約にもつながることを指摘している。
【ドイツ連邦環境庁】