欧州環境庁、EU加盟国の気候政策は増えているがその効果の証拠は不十分と報告

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2019.12.16 【情報源】EU／2019.11.27 発表

　欧州環境庁（EEA）は、EU加盟国による気候変動緩和政策を分析した報告書を公表した。それによると、EU加盟国は2017〜2019年に新たに400超の気候変動緩和政策を報告し、政策数は計1925になった。この大部分は、補助金や固定価格買取制度などの経済的手法（44％）かエネルギー効率などの規制（43％）だという。政策の目的は、建物のエネルギー効率（18％）、再生可能エネルギー普及（16％）、低炭素燃料又は電気自動車への切り替え（8％）、自動車燃費改善（7％）など、エネルギー関連温室効果ガス（GHG）排出削減が中心だという。10％以上は農業関連で、農薬使用削減や家畜糞尿管理の改善が最も多い。EU加盟国は気候政策に関する報告を充実させているが、政策による排出削減や費用の証拠が不十分だという。EU加盟国の現在の政策では2030年までのGHG削減量は30％、計画中の政策を実施しても36％にとどまり、40％削減というEU目標には届かないと推定されている。【欧州環境庁】