イギリス環境・食糧・農村地域省、意見公募を経て環境法案を更新

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2019.08.14 【情報源】イギリス／2019.07.23 発表

　イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、2018年に大枠を発表した環境法案を、意見公募の結果を受けて更新した。飲料容器のデポジットリターン制度（DRS）については、導入を強く支持する意見が寄せられ、2023年からイングランド、ウェールズ、北アイルランドで導入を見込む。リサイクルについては、あらゆる家庭や企業から特定資源を回収する一貫性のある仕組みが整備される見込み。拡大生産者責任（EPR）については、製品の廃棄費用を生産者が負担することが検討され、生物多様性ネットゲインについては開発前より野生生物の生息地を10％増やすことが開発業者に義務づけられる見込み。また、土地所有者と自然保護団体などの間で自主的協定を交わし長期的に地域の環境保全に貢献する保全カベナント（conservation covenant）が法制化され、環境改善と将来の水需要への備えのため水事業者の役割が拡大される見込み。世界保健機関（WHO）の大気質基準はイギリス全土で技術的に達成可能だとし、目標達成までの期間と手段をさらに分析することとした。【イギリス環境・食糧・農村地域省】