欧州環境庁、EU加盟国の温室効果ガス排出削減に関する政策分析を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2018.07.20 【情報源】EU／2018.07.05 発表

　欧州環境庁（EEA）は、EU加盟国の気候変動緩和のための政策や措置を分析した報告書と説明資料を発表した。加盟国はEUの気候モニタリングの仕組みに基づき、2年ごとに自国の政策や措置に関する情報をEEAに提出する。今回の報告書はそれらをまとめたもので、1500を超える温室効果ガス排出削減策の概要を説明している。EEAの分析によれば、各国の排出削減策は主としてエネルギー効率、再生可能エネルギー、車両排出を対象としており、その大部分が経済的手法（直接的補助金、固定価格買取制度など）または規制的手法（省エネ基準など）のいずれかである。問題点として、各国の緩和政策の効果とコストに関する定量的情報が不十分であることが指摘されている。2017年にはわずか9か国の65の政策や措置について数値が報告されたに過ぎず、現行の政策の具体的効果を算定するための情報が不足しているとEEAは懸念を示す。また将来の政策立案に資するには、複数の情報を組み合わせて、個々の措置の実効性や部門ごとの措置の効果の総計を適正に分析することが必要だと指摘している。【欧州環境庁】