アメリカ環境保護庁、一般廃棄物埋立地からのメタン排出を削減する規則を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.08.03 【情報源】アメリカ／2016.07.15 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、オバマ政権が取り組む「気候行動計画」の「メタン排出削減戦略」への措置の一環として、一般廃棄物（MSW）埋立地からのメタン主成分のガスの排出削減を強化する最終規則を公表した。新規、改良、既存の埋立処分場は、1996年の排出ガイドラインと2014年の規制案を改定した今回の最終規則のもと、埋立によるガスを回収、管理して現行の3分の1を抑制し、2025年以降はメタン排出を年間約33万4000トン（820万CO2換算トン）削減することが見込まれるという。気候変動対策による便益は2025年に5億1200万ドルとEPAは予測する。メタンは強力な温室効果ガス（地球温暖化係数はCO2の25倍強）で、気候変動による熱波等は人の健康を、食料価格の高騰等は経済を脅かす。MSW埋立地は家庭、企業等からの非有害廃棄物の分解で大量の汚染物質の排出源となっており、2014年にはメタン排出量の20％を占めた。しかし埋立処分場からのメタンをコスト効率よく回収し、化石燃料の代替エネルギーとして利用することが可能だという。