国連環境計画、ボスニア・ヘルツェゴビナの大気モニタリング・ネットワークを拡大

地球環境】 【掲載日】2016.02.01 【情報源】国連／2016.01.19 発表

　国連環境計画（UNEP）と国際的資産運用会社（Global Environment Fund）のプロジェクトにより、ボスニア・ヘルツェゴビナで4つの大気モニタリング局が稼働を開始した。これは、国連のリオ3条約（気候変動、生物多様性、砂漠化対処）のもと、環境データの収集・報告の強化を目指し両機関が行っているプロジェクトの一環で、今回、同国内でモニタリング施設を2か所新設し、旧施設の機能回復を2か所で行った。データ収集と設備保守の訓練はUNEPが行う。UNEPはボスニア・ヘルツェゴビナ等の国々がデータを蓄積し共有できるよう、オンラインデータベースの構築している。
　ボスニア・ヘルツェゴビナでは大気汚染が深刻で健康への影響が問題となっている。2014年には大気汚染による早死が3500人以上に上ったという。また同国はEU加盟への準備を進めており、EUとの安定化・連合協定も2015年6月に発効しているが、EU法は加盟国に対し、二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素（NO2）、粒子状物質、鉛、ベンゼン、一酸化炭素（CO）濃度の測定、対策、報告を義務付けている。大気モニタリング・ネットワークの拡大は、大気汚染による健康被害の防止とともに、EU法令への整合化にも寄与することになる。
【国連環境計画】