アメリカの主要企業、国連気候変動パリ会議での新たな気候合意採択を支持

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2015.10.29 【情報源】研究機関／2015.10.14 発表

　アメリカの主要企業14社は、2015年11月30日にパリで開幕する国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）において新たな地球規模の気候合意の採択を支持するとの声明を発表した。声明は、気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）が取りまとめたもので、14社は企業レベルでの排出削減の重要性を認める一方、低炭素社会への移行には各国政府による強力なリーダーシップも必要であるとし、主要国がすべて参加し、確固とした長期的方向を示し、各国が責任を持って実施する合意を成立させるよう求めた。
また、気候合意は気候変動への取組みにおける民間部門の役割を強化できるとし、
・市場の長期的投資をエネルギー効率化や低炭素型施設へと転換させるための明確なシグナルとなる継続的な脱炭素化目標
・企業の規制リスクと経済的機会の予測を可能にする各国の施策の透明化
・炭素リーケージや競争の不均衡への懸念を払拭し、努力の比較を可能にするための、公正で、同時かつ定期的な分担見直しへの合意
・炭素市場の成長と信頼性を高める、国際炭素取引への各国の参画
を求めている。【気候エネルギーソリューションセンター】