欧州環境庁、気候変動が輸送インフラに及ぼす影響を考慮し適応策を促す報告書を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2014.12.25 【情報源】EU／2014.12.10 発表

　欧州環境庁（EEA）は、欧州の輸送部門が気候変動に対して持つ脆弱性を指摘し、適応策を早急に実施するよう促す新たな報告書「Adaptation of transport to climate change in Europe」を公表した。報告書は輸送インフラの損壊による直接的なコストだけでなく、輸送サービスが途絶することによる間接的コストにも注意を喚起している。
報告書によると、輸送部門の気候リスクには、洪水による鉄道サービスの長期にわたる途絶、暴風雨による鉄道インフラの損壊、気温上昇や熱波による問題（鉄道レールの座屈や舗装劣化、乗客の不快感）、海面上昇による港湾などの輸送インフラとサービスへの影響等のほか、気候変動による間接的コスト（観光客減少、農作物の収量減少などと、これらによる輸送需要への影響）もある。しかし適応策の実施は、輸送ネットワークの複雑さと関係者の多様さ、必要となるコストの膨大さのため困難なことが多い。報告書はその対策として、インフラの新設または再建のタイミングで適応策を導入することを、費用対効果の高い一案として挙げている。また適応策の導入のために用意されている資金や、気候変動を考慮したインフラ基準改定の動きにも言及している。【欧州環境庁】