国連環境計画、グリーン経済への各国の取組を支える新ツールキットを公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2014.09.16 【情報源】国連／2014.09.01 発表

　国連環境計画（UNEP）は、2014年9月1〜2日に開催された「グリーン経済連合（GEC）」第1回年次会合で、グリーン経済への各国政府の取組を支える「グリーン経済に関する行動のためのパートナーシップ（PAGE）」のもと、グリーン経済への移行を図る国々への実践的指針となる「政策決定者のためのグリーン経済ツールキット」を新たに公表した。ツールキットは、グリーン経済実現へのマニュアルとなる、「政策評価」（政策の策定・評価）、「指標」（進展度の測定）、「政策決定のためのモデル」（政策の短期・中期・長期の経済的影響の想定）の3つの報告書で構成されている。
　UNEPは会合で、グリーン経済政策を積極的に進める国が現在65か国を超え、そのうち48か国はグリーン経済計画を策定する段階に入っていると発表した。UNEPは、2008年の「グリーン経済イニシアティブ」開始以来、30か国超の経済グリーン化を支援しているが、特に2012年のRio+20会議以降、社会・経済・環境面で持続可能な成長を達成するための重要な手段としてグリーン経済を推進する国が増えているという。
　今回のGEC会合には、世界各国のグリーン経済、特に財政改革の進捗状況を評価するため、市民、マスコミ、政財界の指導者等200人超が参加した。会合で演説したサー・デービッド・ キング、イギリス外務省気候変動特別代表は、グリーン経済への移行は、「膨大な環境問題に対応し、新たな経済的機会を活かすために必要」だと述べた。【国連環境計画】