国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンター、生態系保全を考慮した気候変動政策を求める新たな政策提言を発表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2014.07.07 【情報源】国連／2014.06.24 発表

　国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は、気候変動に関する政策やプログラムを立案する際に、生物多様性を同時に考慮することの重要性を指摘し、両者の相乗効果を得る機会を示す新たな政策提言「Addressing climate change: Why biodiversity matters」を発表した。
　気候変動に関する目標の達成には生物多様性や生態系サービスが重要であり、逆に気候変動のプロジェクトが生物多様性保全に利益をもたらす可能性もある。政策提言は、この両者の関連が、気候変動の緩和と適応への政策やプロジェクトの設計で十分に考慮されていないと指摘し、
　・生物多様性の減少、生態系の劣化は、気候変動の緩和・適応に不可欠な生態系サービスの供給を損なう。
　・生物多様性基準と保護措置を気候変動対策に適用すれば、緩和・適応目標の達成を損なうことなく、生物多様性にとっての利益を増大しリスクを減少させる。
　・生物多様性の役割や影響を考慮しない気候変動の緩和・適応活動は逆に悪影響をもたらしうるため、その影響を評価し対策を講じなければならない。
等を指摘、提案している。この政策提言および、その基になった研究のテクニカルレポートは、UNEP-WCMC、バードライフ・インターナショナル、ドイツ連邦自然保護庁（BfN）の研究者らによって作成された。【国連環境計画　世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）】