アメリカ環境保護庁、庁内のエネルギー消費削減に向けた「持続可能性計画2013年版」を公表

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.12.24 【情報源】アメリカ／2013.12.05 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、オバマ大統領の気候行動計画の一環として、同庁内のエネルギー消費や廃棄物の削減に向けた「戦略的持続可能性パフォーマンス計画2013年版」を公表した。
　2009年10月の大統領令で、連邦政府が率先して環境・エネルギー・経済面で成果を示すよう定められ、2020年までに達成すべき連邦政府の目標が設定された。これに基づきEPAは過去4年間で、庁内のエネルギー消費を約8％削減（年間150万ドルのコスト削減）、グリーン電力の使用・省エネ・車両の管理等によりスコープ1、2の温室効果ガス排出量を半減、年間水使用量を25％以上（3000万ガロン以上）削減した。
　今回発表されたEPA新計画では、炭素排出とエネルギー消費の更なる削減に向け、EPAの主要な研究所施設の再構築やリサーチ・パークへの研究所統合、水保全プログラムの継続など、2014年の具体策を示した。また2013年12月5日に発表された新たな大統領覚書で、2020年までに連邦政府の消費電力の20％（現在の2倍以上）を再生可能エネルギーにするとの新目標が示されたが、この達成にも今回の計画が寄与できるという。【アメリカ環境保護庁（EPA）】