国際エネルギー機関、発電による炭素排出を削減しつつ電力を安定供給するための政策提案を発表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2013.12.10 【情報源】その他／2013.11.26 発表

　国際エネルギー機関（IEA）は、28加盟国と6パートナー国等の閣僚を集めた2013年IEA閣僚理事会（2013年11月19〜20日）で、炭素排出削減と電力安定供給のための政策提案を発表した。世界の気温上昇を2℃以下に抑えるために、発電所のCO2排出削減が必須で、そのためには、古い発電所の刷新、再生可能エネルギーへの移行、太陽光発電など様々な分散型発電を結ぶ送電網の拡充、が必要である。しかし現状の市場や規制の仕組みでは、この発電方法の大きな転換に対応できず、電力の安定供給も難しくなるという。　
　IEAは、2011年から“電力安定供給行動計画”（ESAP）によりこの問題に取組み、移行を成功に導くための政策提案をしている。古い火力発電所から風力や太陽光発電への転換、地域分散型発電に移行するための運用・規制・投資面での解決方法、電気料金設定に関するアドバイス、好ましい市場規模、緊急時の備え等である。IEAは、加盟国だけではなく、世界の国々が、低炭素エネルギーを普及させ新たな電力市場を発展・統合させるためにこの政策提案を活用できるとしている。【国際エネルギー機関（IEA）】