国際エネルギー機関加盟国、気候変動抑制へのエネルギー部門の声明を発表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2013.12.04 【情報源】その他／2013.11.20 発表

　国際エネルギー機関（IEA）の第24回閣僚理事会が11月19・20日の両日、パリで開催された。会議では、加盟28カ国が、気候変動を抑制するうえでエネルギー部門の果たす役割の大きさを確認し、「IEA加盟国の気候変動に関する声明」を発表した。この声明文は、経済成長を妨げずに気候の目標実現を目指すための、IEAの分析に基づく4つのエネルギー政策を支持している。具体的には、
・建物、産業、輸送部門でのエネルギー効率化対策の導入
・高効率の石炭発電所の建設・使用の推進
・石油・ガス生産におけるメタン放出削減
・最貧困層を支援しつつ，無駄な消費を助長する非効率な化石燃料補助金の合理化・段階的廃止
の4政策で、これらは既存の技術と実証済みの政策を活用するものだという。
　このほか理事会では、IEA事務局と、今回「パートナー国」として参加した新興国6か国が、多国間協力がもたらす相互利益への関心を初めて表明し、「連携に関する共同宣言」を発表した。【国際エネルギー機関】