エネルギーサービス会社（ESCO）産業が成長、アメリカエネルギー省が報告

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2013.10.09 【情報源】アメリカ／2013.09.25 発表

　アメリカエネルギー省（DOE）とローレンスバークレー国立研究所は、同国エネルギーサービス事業（ESCO）の市場規模、今後の傾向、成長予測についての新たな報告書を発表した。ESCO事業者は、商業・公共施設、小中高校大学等の教育施設、病院等の顧客と実績ベースの契約を結んでエネルギー効率の向上などのエネルギー関連サービスを提供する。顧客はESCOとの契約により、初期投資なしで省エネ等の設備導入ができ、それら設備等によって生じるエネルギーやコストの長期的削減効果を得られる。ESCO産業は、毎年40億ドル以上の水道光熱費削減と2000万トン以上の温室効果ガス削減の効果を生み出しているという。
　報告書によると、ESCO事業は、2009年から2011年まで年9％ずつ成長、2013年の60億ドルから2020年には、110〜150億ドルまで年間の収益が増加するという。また、同産業の市場規模は、710〜1330億ドルまで拡大する可能性があるという。オバマ大統領の気候変動アクションプランによると、ESCOは、民間の革新的技術を導入し、最小のコストでエネルギー効率を高め、節税もでき、経済発展も押し進めるとしている。【アメリカエネルギー省】