アメリカ環境保護庁、汚染地区を活用する再生可能エネルギー開発候補地を6万6000カ所に拡大

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2013.08.20 【情報源】アメリカ／2013.08.05 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、再生可能エネルギー開発の候補地として、汚染された土地や埋め立て処分場、採鉱地跡などを活用する「アメリカの土地再活用（発電）（RE-Powering America’s Land）」事業で、対象となる候補地が全米で6万6000カ所に増加したと発表した。これは、候補地マッピング・スクリーニングツールを更新し、予備的なスクリーニングを行った結果である。これまでの2万4000カ所から大幅に増えた。
　更新版のスクリーニングでは、EPAはエネルギー省と協力して、太陽、風力、バイオマス、地熱の各エネルギーのスクリーニング基準を策定し、ポテンシャルを評価した。その結果、汚染地区等での再生可能エネルギー発電に膨大なポテンシャルがあることが示された。太陽エネルギーだけでも、EPAは1万カ所以上の汚染地を、300キロワット以上の太陽光発電施設設置の可能性を持つ候補地として特定した。
　この事業は、汚染地区周辺の地域が「負債を資産に転換する」ことを後押しするもの。事業発足以降、汚染地区や埋め立て処分場跡地で70以上の再生可能エネルギープロジェクトが開始された。200メガワットを超える設備容量を持つこれらのプロジェクトは、最新の再生可能エネルギーおよび土地浄化の技術を証明するものとして、今後の発展の土台となっている。【アメリカ環境保護庁】