国連環境計画、環境配慮型の都市インフラ整備が、持続可能な経済成長をもたらすとの報告書を発表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2013.05.02 【情報源】国連／2013.04.17 発表

　国連環境計画（UNEP）は、2013年4月17日に発表した報告書「City-Level Decoupling: Urban Resource Flows and the Governance of Infrastructure Transitions」（都市レベルのデカップリング：都市の資源フローと、インフラ移行のカバナンス）の中で、従来の自然資源多消費型の都市計画をやめ、今後は都市において環境配慮型のインフラ整備や資源効率の高い技術に投資することが、貧困撲滅、温室効果ガスの排出削減、雇用等につながり、ひいては持続的な経済成長をもたらすことになると報告している。
　都市化が急速に進むなか、全世界で2050年までに都市に居住すると予測される人口に必要な建築物の6割は、これから建設しなければならないと言われている。報告書では、30の事例を挙げて、今後必要になる都市インフラの開発（主に途上国で）や再開発（主に先進国で）への莫大な投資を、低炭素で資源効率性が高く、循環型のものに向け、生態系サービスを持続可能に活用し得る都市計画へとしていくことの重要性を指摘している。【国連環境計画】