アメリカ環境保護庁、ガソリン中の硫黄分に関する新規制案を公表

【大気環境 その他(大気環境)】 【掲載日】2013.04.16 【情報源】アメリカ／2013.03.29 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、ガソリンに含まれる硫黄分を2017年までに現行基準より60％超引き下げ、10ppmとする新たな規制案を公表した。同規制案は、自動車メーカーや石油業界、州からの情報を基に策定され、自動車の効率改善と同時に、大気汚染の大幅低減、早死や呼吸器系疾患の予防を図るものである。EPAは、新規制が完全に実施されれば、2030年までに年間最大2400人の早死や子供の呼吸器系疾患2万3000件を防ぐことができ、健康面での恩恵は2030年には全体で年間80〜230億ドルに相当すると試算。一方、新しい硫黄基準による石油業界の負担は1ガロン当たり1セント未満、2025年の順守コストは車1台当たり約130ドルになるとみている。中小企業に対しては、特例措置条項や順守のための準備期間延長など柔軟性を持たせるという。今回の規制案は、2017年型車から開始する乗用車と小型トラックに対する排出規制と時期を合わせて実施される予定である。新規制案は連邦公報で発表され、パブリックコメントを募集する。【アメリカ環境保護庁】