発電部門の脱炭素目標は光熱費上昇につながらない、イギリスのシンクタンクが分析を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2013.03.21 【情報源】イギリス／2013.03.04 発表

　イギリスのシンクタンク、公共政策研究所（IPPR）は、イギリスの2030年までのエネルギーに関する新たな分析に基づき、政府で議論されているエネルギーシステム脱炭素化への意欲的目標は、家庭の光熱費の上昇を招かず、逆にガス依存を強めることが費用増大になるとの見解を発表した。
　この分析は、発電部門に2030年の「脱炭素目標」設定を政府に求め提出された法案が、議会で採決される前に提出されたもの。IPPRの分析では、2030年に向けエネルギーシステムの炭素排出削減に努めることが、消費者の光熱費を増加させることはなく、むしろ少額ながら費用削減が期待できるとしている。節約の幅は、ガス価格の上昇が予想通りであれば1億6300万ポンド、予想以上に上昇した場合は2億4900万ポンドになるという。しかし、2030年までにガス火力発電所を増設してガス依存を強めた場合の費用は3億1200万ポンド（ガス価格が予想より上昇した場合では4億7800万ポンド）、世帯当たりでは10〜15ポンドの費用が増えるという。
　IPPRは、エネルギー価格の上昇だけでなく、価格の変動も問題だとしている。政府の2030年ガス発電の予想上限では、世帯当たり229ポンド（予想下限では51ポンド）変動する可能性がある。
　IPPRは、「発電部門の脱炭素を図る目標は、変動するガス価格から消費者を解放し、エネルギーシステムを向上させようとする投資家に確実性を与え、運輸部門を電化する道筋をつけるために不可欠である」としている。【公共政策研究所（イギリス）】