アメリカ、省庁連携により住宅の健全性向上を推進する行動戦略を公表

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2013.02.19 【情報源】アメリカ／2013.02.04 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）、住宅都市開発省等の連邦諸機関は、省庁連携により住宅の健全性向上を推進するための行動戦略を公表した。EPAによると、アメリカ国民は生活時間の約70％を家で過ごしているが、建物の老朽化、屋根・暖房・配管の欠損、水漏れ、有害生物、塗装の劣化、ラドン等の問題を抱える住宅は、現在数百万戸に上る。これらの問題は、不慮の怪我や、喘息・肺がん等の呼吸器疾患、鉛中毒など様々な健康被害を招き、子供の通学日数や労働力の生産性を低下させる。こうした有害な住宅が健康や経済に及ぼす影響は甚大で、そのコストは数十億ドルに上るという。
　今回の行動戦略は、住宅の健全性向上を図る連邦諸機関の取組を統合し、費用効果の高い方法で健康に有害な要因を抑制するための戦略と方法を推進することが目的である。健康と安全を脅かす住宅の件数削減というビジョンの下、その達成に向けた目標として、1）健全な住宅の基準設定、2）その基準の適用促進、3）有害要因に対応するための訓練と対応要員の確保、4）健全な住宅に関する国民への周知、5）費用効果の高い方法で健全な住宅の情報伝達と推進を行うための研究支援、を掲げている。【アメリカ環境保護庁】