韓国、中小企業の温室効果ガス排出削減に向けインベントリ作成を支援

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.08.22 【情報源】その他／2012.08.08 発表

　韓国環境公団（KECO）は、中小企業の温室効果ガス（GHG）排出削減の取組を支援するため、GHGインベントリの作成と検証を支援するプロジェクトを行うと発表した。
　韓国では、GHG目標管理制度の指定基準が強化され、2015年からキャップ＆トレード制度が導入される。今回のプロジェクトは、同制度の開始に先立ち、準備が困難な中小企業を支援するというもの。中小企業は目標管理制度の対象となっていないが、参加を希望する企業を支援する。
　GHG認証センターが選定した各企業と、プロジェクトの実施に関する契約を結び、GHGインベントリの作成に関する相談から、作成および評価に至るまで支援を行う。また、すでにインベントリを作成している企業に対しては、第三者による検証を提供するという。KECOは、国内企業や地方自治体の気候変動に対処する能力を高めるため、2009年から2011年にかけて6つの企業と2つの地方自治体に対しGHGインベントリに関する評価、検証、認証などの支援を行っている。KECOは、本プロジェクトも、企業が目標管理制度の対象となった際の大幅な経費削減に役立つものと期待している。【韓国環境部】