ドイツ　連邦議会が太陽光発電の買取補償額引き下げ等を承認

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.04.17 【情報源】ドイツ／2012.03.29 発表

　ドイツ連邦議会は、ドイツ国内の太陽光発電設備を持続可能な状況で拡張するための重要な基盤として、設備において発電された電力に対する買取補償額の引き下げ等を承認した。これは、太陽光発電設備の新規導入を環境面と経済面で最適な量である年間2500MWから3500MWの範囲にし、再生可能エネルギーの市場統合を促進することを目指すものであるという。
　補償額は、2012年4月1日に引き下げられる。内容は次の通り。
・屋上に設置する10KWまでの設備に対するキロワット時の補償額は、現行24.43セントから19.50セントに引き下げ。
・屋上に設置する大規模な設備に対するキロワット時の補償額は、現行21.98セントから16.50セントに引き下げ。
・緑地や空き地に設置される設備に対するキロワット時の補償額は、現行17.94セントから13.50セントに引き下げ。
また、現時点で進行中のプロジェクトに対しては、下記の規定が適用される。
・屋上設置設備には、2012年2月24日以前に系統接続を申請し、2012年6月30日までに操業開始の場合、現行法に基づく補償額を適用。
・空地及び緑地における設備には、2012年3月1日までに計画手続きを開始し、2012年6月30日までに操業を開始した場合、現行法に基づく補償額を適用。
・軍事用地や産業用地を転用した土地に設置する設備には、2012年9月30日までに商業を開始した場合、現行法に基づく補償額を適用。
　さらに補償額における逓減は、これまで年毎であったが月毎に変更される。基本逓減値は月1％となるが、太陽光発電設備導入量が目標値を上回った場合に変更され、最大で年7500MW導入された場合、逓減値は月2.8％または年29％となる。
　また、買取量に制限が設けられ、小規模な太陽光発電設備は発電電力の80％分、中規模な設備は90％分が買取対象となる。対象外となる20％、または10％の発電電力は、独自で消費するか直接市場で取引することになる。一般的な世帯においては、20％分を独自で消費することは現実的であり、設備所有者は家庭用電力の購入時に支払うキロワット時23セント分を削減することができるとしている。1MW以上の設備については引き続き100％、空地や緑地の設備は10MWまで100％、対象となる。
　連邦政府は、今後、蓄電技術の研究をさらに集中して実施するために、蓄電促進プログラムの作成に取り組むとしている。
　承認された対策により、再生可能エネルギー法における費用対効果は強化され、2020年までに52GW分の太陽光発電設備の導入が現実的であるとしている。これは、2020年までに、ドイツにおける電力ミックスの約8％を太陽エネルギーが占めることを意味するという。【ドイツ連邦環境省】