アメリカ環境保護庁、都市に緑を増やし川や湖の水質を守るグリーンインフラ促進のため新戦略を公表

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2011.05.17 【情報源】アメリカ／2011.04.29 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、都市に緑を増やし、雨水による水質汚染を防止する、グリーンインフラ促進のため新戦略を公表した。アメリカでは雨水は最大級の水質汚染要因であり、河川、湖沼及び水生生物生息地を汚染するほか、下流の洪水の原因にもなっている。グリーンインフラを用いると、雨水は降った場所で土壌へとしみ込み、土壌を通過する間に汚染物質が除去されるため、汚れた雨水の下水道への流入が減り河川や湖、沿岸水等の水質が改善する。また、建物の屋上緑化や樹冠による覆い等は、冷暖房費用の節減に役立つなど、国民の健康、経済活動、地域活性化、雇用創出、省エネ、レクリエーションや緑の空間の増大等、グリーンインフラには多数のメリットがあるという。グリーンインフラの手法としては、屋上緑化、透水性資材、街路や建物の設計変更、植樹、レインガーデン、雨水利用等が有効とされる。EPAは、グリーンインフラの活用に意欲的なオースティン、ボストン等10都市で地方自治体や流域団体等と協力してその利用拡大を支援し、全国の他の都市にモデルとして紹介するなど、引き続きグリーンインフラの活用策を考案し、各都市での雨水管理への利用拡大に向けて支援を提供していくという。【アメリカ環境保護庁（EPA）】