ドイツ　太陽光発電設備の買取補償額変更に向けた法改正を準備中

　ドイツ連邦内閣は、3月3日の閣議において、再生可能エネルギー法改正案の事前指示書を承認した。この改正法は、太陽エネルギーの大幅な利用拡大と買取補償額の引き下げを同時に達成し、コストの削減を目指すものである。この事前指示書は、この後、与党によって、議会における法制定過程に反映される。
　今後の買取補償額は、現在の市場の状況と一致させるために、屋根に設置する設備は16％、地面に設置する設備は 11％、その他の場所の設備は15％下がる。
　太陽光発電設備の導入量は増加しており、2009年は、3000MW分の太陽光発電設備が新たに導入され、現在、約9000MW分の設備が稼動している。業界100社の売り上げは約90億ユーロとなり、また6万人分の雇用が確保されている。改正法は7月1日の施行を目指している。【ドイツ連邦環境省】