気候変動リスクに関する投資家サミットをニューヨークで開催

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.01.21 【情報源】国連／2010.01.14 発表

　ニューヨークの国連本部で1月14日に開催された、「気候変動リスクに関する投資家サミット」で、総額13兆ドルの資金を扱うアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアの投資家グループが、アメリカ議会や世界の意思決定者に対して、CO2の排出削減を促進する強力な政策を直ちに講じるよう求める声明を発表した。
　この「低炭素経済に関する投資を活性化させる投資家声明」は、気候リスクに関する投資家ネットワーク（INCR）、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）、気候変動に関する投資家グループ（IGCC）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の4グループによるもの。
　同サミットには450名以上の投資家が集まり、国連の潘事務総長や、アメリカのアル・ゴア元副大統領らも出席した。
　第15回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）では、地球温暖化対策のために官民の投資を活性化させることに焦点が当てられ、今後20年で排出を削減するには何兆ドルもの追加投資が必要であること、その資金の85％以上は民間の投資家から必要となることが研究成果から明らかになった。
　声明では、こうした投資を促進するため、各国政府に対して、（1）短期・長期のCO2排出削減目標の設定、（2）低炭素社会に向けて投資をシフトさせるための効果的な炭素価格の設定、（3）エネルギー効率、再生可能エネルギー、クリーンな自動車や燃料の導入を促進するエネルギー・運輸措置の採用、（4）大規模な民間投資を行う新しい金融メカニズムの採用（特に途上国での）、（5）途上国や先進国での気候変動への適応を支援する措置や融資の採用、（6）気候変動関連のリスクやそのリスクを管理する戦略に関する企業情報の完全な開示を要求している。
　声明では、国の政策の重要性を強調する一方で、法的拘束力のある協定の採択に向けた国際交渉も要請している。【UNEP】