ドイツ政府諮問機関　2020年までにCO2の40％削減を目指すよう勧告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.01.11 【情報源】ドイツ／2001.12.21 発表

　ドイツ連邦政府の諮問機関である環境問題専門家委員会（SRU）は、1990年と比較し、2020年までにCO2を40％削減することは必要不可欠であり、同時に、その取り組みは、経済的効果をもたらすと発表した。また、1990年当時の連邦議会内の委員会「大気保護への配慮」において採択された地球温暖化防止のための目標は既に達成されているとも述べた。
　研究に定評ある研究所「PROGNOS−Institutes」が、2001年に公表した報告書によると、連邦政府が新しく行っているエネルギー政策のもとでは、数々の革新的効果が誕生しており、更にこれから、20万の追加的な雇用を生み出すことができるとされている。連邦環境大臣トリッティン氏は、「地球温暖化対策、経済成長そして新たな雇用の創出は、同時に行える。ドイツ経済は、地球温暖化対策によってより強化された。」と述べている。
　ドイツは、地球温暖化対策の分野では、国際的に率先した取り組みを行ってきている。2012年までに21％の温室効果ガスの排出を削減する義務を負っているが、今日、既に18％は達成できている。にもかかわらず、環境問題専門委員会は、「工業国家は驚異的な地球温暖化を抑制するために、長期的な取り組みが必要である」と断言している。
　環境問題専門委員会は、2020年までにCO2を約40％削減することを国家目標として連邦政府が宣言するよう、勧告している。【ドイツ連邦環境省】