フランス　ナノテクノロジーに関する全国協議を開始へ

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2009.03.13 【情報源】フランス／2009.03.04 発表

　フランスのボルロー　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣、ジュアーノ閣外大臣（エコロジー担当）は、経済産業、科学研究、保健等の担当大臣と共同で、ナノテクノロジーの規制と発展の条件に関する全国協議を実施するため、特別委員会の設置を全国公衆協議委員会に付託した。
　環境グルネル（環境懇談会）では、保健分野に環境への配慮を組み込むことをテーマにしたグループが、ナノ物質に関する潜在的なリスクの扱いについて、公衆協議を実施するよう提案していた。政府は、議会で審議中の環境グルネル法案（第37条）において、年末までに全国公衆協議を実施することを盛り込んでいた。
　全国協議を準備するため、ボルロー大臣は、2008年9月から持続可能な開発委員会事務局に、関連する省庁と連携し、作業グループを構成するよう要請した。この省庁間グループは手続きを準備し、2月23日に8名の大臣、閣外大臣が署名した。
　広範で透明な協議を保証するため、持続可能な開発委員会事務局により準備された文書をもとに、2009年9月まで全国公衆協議委員会によって協議が進められる。独立機関である委員会は、ナノテクノロジーの発展と規制に関する政府の方針づくりに役立つよう、政府に協議期間中の報告書を再び提出する予定。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】