米国気候行動パートナーシップ　地球温暖化対策の法的枠組を提言

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.01.21 【情報源】アメリカ／2009.01.15 発表

　米国気候行動パートナーシップ（USCAP)は、1月15日、地球温暖化対策の法的な枠組を示す提言「立法活動のための青写真」を公表した。USCAPはゼネラル・エレクトリック社、デュポン社といった大手企業や、世界資源研究所等の環境NGOで構成される団体。
　今回の提言では、拘束力のある、経済全体をカバーする地球温暖化防止プログラムが必要だとして、2005年を基準年とし、温室効果ガス排出量を2012年までにその97〜102％、2020年までに80〜86％、2030年までに58％、2050年までに20％とする目標を盛り込むよう訴えた。排出削減目標を達成するための手段として、連邦レベルの排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）、技術の研究開発と普及（CO2回収・貯留技術、低炭素輸送技術等）、建物や工場、機器の省エネが挙げられている。
　このうち、中心的な手段とされた排出量取引については、対象をできる限り広くし、大規模な固定発生源と燃料の使用に伴って排出されるCO2をカバーするよう提案。排出枠については、最初はかなりの部分を無料で配分するものの、次第に無料で配分する量を削減するよう求めた。
　また、カーボンオフセットを重要な柱の一つに掲げ、制度全体を監督する炭素市場委員会（CMB)を設置すること、オフセットの年間上限値を最初は20億トン、最終的に30億トン（うち国内15億トン、国外15億トン）とすることなどを提言した。
　さらに、国際的な対応については、全ての主要排出国が参加する国際的な枠組作りに向けて、アメリカがリーダーシップを発揮することが不可欠だとして、アメリカの行動は、他の国が同時に行動を起こすか否かに左右されるようなものであってはならないと強調した。【米国気候行動パートナーシップ】


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