一般財団法人環境イノベーション情報機構
日本・韓国 グリーン・ニューディール政策を打ち出す
【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2009.01.15 【情報源】国連/2009.01.09 発表
日本と韓国が、雇用創出と経済成長を刺激するために、環境対策に数十億ドルを投資することを明らかにした。これは、国連が提唱した「グリーン・ニューディール」が盛り上がってきている兆しである。日本は、環境ビジネス市場を拡大し、100万人分の雇用を創出する方針を発表。また、韓国も、今後4年間で380億ドルを環境にやさしいプロジェクト(環境配慮型の輸送ネットワークづくり、省エネ住宅を200万戸提供、河川浄化など36件の事業)に投資し、96万人分の雇用創出を目指すという。
アジアの主要経済国2カ国の動きは、アメリカのオバマ次期大統領が打ち出した計画(大統領任期中にクリーンエネルギープログラムに1500億ドルを投資し、500万人分の雇用を創出する)に続くものである。
UNEPでは、現在の経済危機への対応策として、また、CO2排出量や環境影響が少なく、多くの雇用創出につながる、より管理の行き届いた世界経済へのステップとして、世界グリーンニューディール・グリーン経済イニシアティブを2008年10月に打ち出している。UNEPのシュタイナー事務局長は、クリーン技術や再生可能エネルギー、鉄道や自転車道などのインフラ、河川や森林といった自然のサービスへの投資は、景気の悪化や失業を食い止めるだけでなく、より持続可能な経済回復・成長への道を拓くことができる と期待を示した。【UNEP】