フランス　景観問題の諮問機関を設立

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2008.12.02 【情報源】フランス／2008.11.20 発表

　フランスのコシュースコモリゼ閣外大臣（エコロジー担当）、ファルコ閣外大臣（国土整備担当）は、11月20日、新たな全国景観会議を正式に設立した。この会議は諮問機関として、景観政策の決定、実施、評価を行うとともに、欧州景観条約に関する事項も担当する。両大臣は、この会議に、（1）広告と市街地の入口部分、（3）景観とエネルギー、（4）生物多様性と景観　という3つの分科会を設けるよう提案している。
　また、コシュースコモリゼ閣外大臣は、最初の会議において、自らの希望として広告規制の強化を提案した。現行の規則は1979年のものであり、会議参加者の多数はこの規則の変更に関心を示した。
　同大臣は「景観の保護、特に屋外広告による被害からの保護は、日常的な環境問題であり、国民の懸念事項の一つである」として、全国景観会議に屋外広告規制の強化を提案して欲しいと述べた。
　さらに、ファルコ閣外大臣は、都市計画や建築からのアプローチ、国土計画からのアプローチの中で、住民の生活の質を中核に据え直してほしいという期待を示した。同大臣は「景観は国土と持続可能な開発の結びつきを作り上げるカギである。フランスの国土整備事業の中心に位置づけられる、繊細な、目に見えるものであることを再認識すべきである。その地域の質は、まず最初に視覚により評価される。地域への真の理解を深めなければならない」と強調した。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】