気候変動と紛争に関する報告書　紛争リスクの高いホットスポットを特定

　ドイツ連邦政府気候変動諮問委員会は、12月10日、気候変動と紛争に関する報告書「安全保障リスクとしての気候変動」を公表した。
　報告書は、気候変動によって紛争が生じる原因として、淡水の減少、食糧生産の減少、暴風雨や洪水被害の増加、環境難民という4点を指摘。また、不安定化しやすい国・社会の要因として、政治体制が移行中であること、経済活動のレベルが低く、同時に、人口が多いまたは人口密度が高いことなどを挙げた。現在、隣国が紛争状態にある国々、あるいはごく最近、国内で紛争が起きた国々も、新たな紛争に巻き込まれるおそれがあるという。
　気候変動によって、特に不安定となるリスクが高い地域（ホットスポット）としては、アフリカ北部・南部、サヘル周辺諸国、インド、パキスタン、バングラデッシュ、中国、カリブ海・メキシコ湾岸地域の一部、アンデス地域、アマゾン地域などが指摘されている。【ＵＮＥＰ】