UNEP　企業や政府の気候変動防止行動、気候変動の影響・適応、世界の再生可能エネルギーの現状に関する報告書を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.12.13 【情報源】国連／2007.12.06 発表

　インドネシアのバリで開催中の気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP3）・京都議定書第3回締約国会合（MOP3）にあわせて、UNEPその他の団体から、以下のような報告書が公表された。
（1）「気候行動」
　CO2を削減する方法を模索する企業、政府、NGOのための報告書とウェブサイト。これは、気候行動国際コミュニケーション・プラットフォーム（UNEP、環境に責任をもつ経済のための連合（CERES）、カーボン・トラスト、FTSE4Good、地球規模の気候変動に関するピューセンターが参加）の活動の一環となるもの。
　報告書では、実践的な活動を重視し、市場メカニズム、エネルギー、運輸、テレコミュニケーション、建築物に焦点を当てて、企業や政府が取ることのできる様々な対策が示されている。また、機関投資家が、地球温暖化によるビジネスリスクやチャンスに対応している企業を分析し比較するためにも役立つと期待される。
（2）「気候変動の影響及び適応に関するアセスメント（AIACC）」の報告書
　脆弱なコミュニティや国における、気候変動の影響及び適応に関するアセスメントの結果をまとめたもの。
　アセスメントは、地球環境ファシリティー（GEF)から900万ドル以上を提供され、UNEP、START事務局、第三世界科学アカデミー（TWAS)によって実施された。24件のケーススタディが行われ、そのうちの11件はアフリカ諸国。調査の結果は、2冊の書籍「気候変動と脆弱性」、「気候変動と適応」にまとめられている。
　多くのケースで、早期警戒システムの構築の必要性が指摘されている。
（3）「2007年版世界の再生可能エネルギーの現状」報告書
　再生可能エネルギー政策ネットワーク（REN21）は「2007年版世界の再生可能エネルギーの現状」報告書を公表した。同報告書によると、世界の発電容量4300GWのうち、再生可能エネルギーは約240GWを占めていることが明らかになった。これにより、炭素排出量を年間5ギガトン抑制している。
　2005年版、2006年版の報告書に続き、2007年版の報告書でも、再生可能エネルギーが2桁の成長を続けていることが分かった。再生可能エネルギーへの投資額で最大のシェアを誇るのが風力で、年間25〜30％の成長を続け、2007年には90GW以上に達する。また、太陽光発電は50〜60％、太陽熱利用は15〜20％、バイオ燃料は15〜20％の伸びとなった。
　再生可能エネルギー利用の目標値を設定している国は50カ国以上に上り、再生可能エネルギー促進政策を掲げている国も56カ国以上、発電量に占める再生可能エネルギーの割合を定めている国や州も44に上る。【ＵＮＥＰ】


気候変動第13回締約国会議

プレスリリース（2007年12月3日）

プレスリリース（2007年12月4日）