イギリス　気候変動法案を修正へ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.11.13 【情報源】イギリス／2007.10.29 発表

　イギリスのヒラリー・ベン環境大臣は、10月29日、2007年3月に発表された気候変動法案について、修正の概要を公表した。3カ月におよぶ公衆協議、議会での3委員会による事前審査を踏まえて、同法案を強化し、効果を高め、透明性を確保するために修正を行う。
　3月に発表された草案では、国内のCO2排出量を、2050年までに60％、2020年までに26〜32％削減するという、法的拘束力のある目標を設定した。これは、少なくとも今後15年先を見据えた「炭素予算」制度に基づいている。また、草案では、目標達成のための最善の方法を助言する「気候変動委員会」を設置することが提案された。
　修正の内容は「イギリス気候変動法を前進させる」という文書にまとめられているが、その概要は以下のとおり。
●2050年までにCO2排出量を60％削減するという政府目標をさらに強化すべきか、気候変動委員会に報告書を策定するよう諮問する。
●その他の温室効果ガスや国際航空機・船舶から排出される排出量を政府目標に盛り込んだ場合の影響について、気候変動委員会に諮問する。
●気候変動委員会の役割と責務を強化する。例えば、2020年目標や2050年目標を改定する前に、政府が同委員会に助言を求めることを義務付ける。
●気候変動委員会の独立性を高め、委員長やスタッフの任命等を自ら行なうことができるようにする。
●5年後度に「炭素予算」を策定する際、気候変動委員会が行った分析や政府への助言を公表するよう義務付け、透明性を高める。
●政府が、炭素予算に関する気候変動委員会の助言を受け入れなかった場合や目標・炭素予算を達成できなかった場合に、議会が政府に対して説明を求めるなど議会の能力を強化する。
●国際航空機・船舶からの排出量について、政府に毎年、議会への報告を義務付けるなど情報提供を改善する。
●気候変動がイギリスに及ぼすリスク評価を定期的い、気候変動への適応政策を議会に報告するよう政府に義務付け、気候変動への備えを強化する。
　政府としては、できるだけ早い機会に、修正法案を議会に提出する予定である。【イギリス環境・食糧・農村地域省】