イギリス　スーパーやホテル、政府機関にも排出量取引制度を導入へ　一般意見を募集

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.07.10 【情報源】イギリス／2007.06.26 発表

　イギリスのピアソン大臣（気候変動・環境担当）は6月26日、「エネルギー白書2007」で今年5月に発表された「炭素削減コミットメント（CRC)」の実施に係る詳細案を公表し、一般意見の募集を開始した。
　CRCは、年間1400万トンの炭素の排出源である5000の大企業と公共機関を対象とする義務的なキャップ・アンド・トレード制度で、政府は導入フェーズ（3年間）を2010年に開始したい考え。これは、気候変動協定及びEU排出量取引制度でカバーされていない排出に対処するもので、スーパーやホテル、大学や政府機関などが対象となる。
　この義務的な排出量取引制度はオークション方式で実施され、電力消費量が年間6000MWh以上（電気代にして年間50万ポンド以上）の団体が対象となる。財政的インセンティブと同時に、成績表の公表により、企業の社会的責任に関するインセンティブを与えることで炭素排出量の削減を狙う。
　実施の詳細（オークション及び成績表のデザインの他、免除の対象、モニタリング・報告・監査や罰則等）に係る意見の募集は、10月9日まで。【イギリス環境・食糧・農村地域省】