一般財団法人環境イノベーション情報機構
フランス 環境責任法案を公表
【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2007.04.18 【情報源】フランス/2007.04.04 発表
フランスのオラン エコロジー・持続可能な開発大臣は、環境責任に関する法案を公表した。この法案は、EUの環境責任指令(2004/35/CE)を国内法制化するもの。この法案は、地表水・地下水、土壌、保護種および保護されている生息地に対する、重大な環境損害を防止・修復することを目指している。法案は、被害が発生する以前の状態に復旧すること等、修復対策の実施を要求する。
また、環境損害を引き起こした、あるいは引き起こすおそれのある活動の実施者に対して、必要な防止策や修復策を講じる費用を負担するよう求める。この制度は、シラク大統領が望んだ環境憲章第3条・第4条でも示されている。「汚染者負担の原則」は、重大な環境影響を引きおこすおそれのある活動全般に適用される。
さらに、同法案は、地球温暖化対策分野でのフランスの約束に鑑み、2007年末までに未使用だったCO2割当枠を、2008-2012年期の国内排出割当計画の中で使用することを禁止する。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】