一般財団法人環境イノベーション情報機構
IPCC第2作業部会報告書 気候変動の影響に警鐘
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.04.16 【情報源】国連/2007.04.06 発表
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第2作業部会は、地球温暖化による現在・将来の影響を評価し、先行的な適応の方策を探求した新しい報告書「気候変動2007:気候変動の影響、適応、脆弱性」(政策立案者のための要約版)を公表した。報告書では、世界各地の河川、湖沼、野生生物、氷河、永久凍土、海岸線等の環境構成要素が、人為的な原因による温室効果ガスの排出の影響を既に受けている と結論づけた。気温の上昇により、水の循環が加速。秋には河川や湖沼の凍結が遅れ、春には渡り鳥の移動や巣作りが早まっている。科学者は、異常な気象現象がさらに増え、拡大するという確信を強めている。
一方で、IPCCは、早期の対応(気象予報、食糧安全保障、水の供給、災害緊急事態対応、飢饉の早期警報システムなどの改善)により、ダメージを最小限にすることができるとしている。
なお、報告書では、欧州、南米・北米、アフリカ、アジア、北極・南極、小島嶼国など地域ごとに、影響の予測、適応策が示されている。
報告書のフルテキスト版は近日中に公表予定。【IPCC】【UNEP】
IPCC第4次評価報告書(要約版)(PDF形式)
UNEPプレスリリースその二(2007年4月10日)
UNEPプレスリリースその三(2007年4月10日)
UNEPプレスリリースその四(2007年4月10日)