EPA　粒子状物質に関する全国大気質基準を改正　微粒子の1日基準値を強化

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2006.10.02 【情報源】アメリカ／2006.09.21 発表

　EPAは9月21日、粒子状物質に関する全国大気質基準を改正した。
　今回の基準は、直径が2.5ミクロン以下の微粒子、および2.5〜10ミクロンの大きさで吸入可能な粗粒子という2つの種類の粒子状物質を対象とするものである。
　このうち、微粒子については、1日基準値を、従来の65マイクログラム／m3から35マイクログラム／m3へと、50％近く厳しくするものである。これにより、年間で90億ドル〜750億ドル程度の追加的な健康上の便益が生ずると推定されている。なお、長期曝露に関する年間基準値は、現行の15マイクログラム／m3を維持する。近時の最新の便益評価によると、当該基準に適合することにより、年間で200億ドル〜1600億ドル程度の便益が得られるとされている。
　また、粗粒子については、短期曝露に関する1日基準値は、150マイクログラム／m3という現行基準を維持する。年間基準値については、利用可能な証拠によれば、粗粒子への、現行の大気レベルでの長期的な曝露と、健康影響との間の関連が示唆されなかったことから、これを廃止する。【ＥＰＡ】