一般財団法人環境イノベーション情報機構
ブッシュ政権 廃坑汚染の浄化を促進 自発的に浄化に取り組む市民団体などの責任を免除へ
【水・土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.05.22 【情報源】アメリカ/2006.05.10 発表
ブッシュ政権は、「良き隣人水域浄化法案」を連邦議会に提出した。この法案は、廃坑から発生する酸性の排水で汚染された流域を、自発的に修復しようとする市民団体等(汚染原因者および浄化責任を負う者でない者)に対し、潜在的な責任を免除するものである。現行法の下では、廃坑を浄化しようとする者は、そのすべての浄化、また、あらゆる流出水について責任を負うおそれがある。これは、浄化に取り組もうとする市民団体等にとって、法的な障害となっていた。
新法案は、合理化された許可手続きを設けるもの。自発的に浄化を行おうとする者は、汚染された流域・土地の浄化を実施するための許可をEPAに申請することとなる。【EPA】