汚染防止管理制度、廃棄物処理許可制度の合理化について協議

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.03.06 【情報源】イギリス／2006.02.20 発表

　イギリス環境・食糧・地方省、ウェールズ議会政府及び環境庁は、2月20日、汚染防止管理制度及び廃棄物処理許可制度の合理化について、協議文書を公表した。
　モーレイ環境大臣は、この提案について、環境上の基準を緩和するものではなく、環境許可の仕組みを簡素化するものである点を強調している。環境・食糧・地方省の推定によれば、合理化された許可制度により、事業者及び規制担当者への負担が、今後10年間で、約7000万ポンド（140億円）減少するという。意見の提出は5月15日まで。
　また、同省は、汚染防止管理（PPC)制度のうち、地方自治体が担当している一部分（B施設の部分）についても見直すため、2月16日に協議文書を公表している（＊）。見直しでは、現在でもPPC制度が事業の規制を行う方法として最もふさわしい方法か、手続きを合理化することは可能か、他の規制方法を活用することができるか　といった点について検討する。
　なお、規制改善に関する政府の公約の一環として、環境・食糧・地方省は、2009年末までに、事業活動に課される行政上の負担を少なくとも25％削減することを約束している。

（訳注）「1999年汚染防止・管理法（PPC Act)」及び「2000年汚染防止・管理（イングランド、ウェールズ）規則」等に基づき、環境庁がA(1)分類の産業施設約6,000ヵ所を担当し、地方自治体が小規模で、汚染の少ないA(2)分類及びB分類の施設約18,000ヵ所を担当している。なお、地方自治体が担当するA(2)施設は　統合的汚染防止管理（大気、水、土壌など）の対象となっているが、B施設は大気汚染規制だけの対象となっている。
【イギリス環境・食糧・地方省】