ドイツ参議院　共同実施事業、クリーン開発メカニズム事業導入のための法案を承認

　ドイツ参議院は、7月8日、プロジェクト・メカニズム法案を承認した。この法案は、京都議定書の柔軟性メカニズムを活用した事業（共同実施（JI)事業やクリーン開発メカニズム（CDM）事業）によって生み出される、排出削減クレジットの基礎を作るもの。これにより、企業は、中欧・東欧の工業国や途上国において実施した地球温暖化防止プロジェクトにより、温室効果ガスの排出削減量に応じたクレジットを獲得することができる。これらのクレジットは、EUの排出量取引市場で利用できるようになる。
　また、法案は、コジェネレーション法に定められた小規模施設（50KW以下）への支援の期間の延長についても定める。コジェネレーション法の改正が、議会期間中に成立する見通しが立たないためで、小型のコジェネレーション施設の普及に影響が出ないように、この支援期間をさらに3年延長させることが定められている。【ドイツ連邦環境省】