中環審、ＶＯＣ規制開始に向け規制対象施設や排出基準値の策定方針を答申

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2005.04.08 【情報源】環境省／2005.04.08 発表

　中央環境審議会は平成１６年７月１日付けで環境大臣から諮問されていた「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制制度の実施にあたって必要な事項」についての検討結果を、１７年４月８日に環境大臣に答申した。
　ＶＯＣについては、１６年５月に改正された大気汚染防止法の中で、法規制と事業者の自主的取組みを組合せて排出抑制を行うとの方針が初めて盛り込まれ、法規制の内容としては、ＶＯＣ排出事業者にＶＯＣ排出施設の都道府県知事への届出・排出基準遵守を義務づけることが示されている。
今回の答申内容は政令・省令で規定する規制対象施設、排出基準値、ＶＯＣの測定方法についての考え方を示したもの。
　具体的には（１）規制対象施設は塗装、接着、印刷、化学製品製造、工業用洗浄、ＶＯＣ貯蔵−−の６つの施設類型のうち、ＶＯＣ排出量が年５０トン程度以上の施設とする、（２）排出基準値は排出抑制技術の採用実態を踏まえ施設の類型ごとに設定する、（３）既設の施設への排出基準の適用は２１年度末まで規制の猶予する、（４）規制対象外施設からの排出抑制対策として事業者の自主的取組み支援する、（５）ＶＯＣ測定法としては「触媒酸化−非分散形赤外線分析計」か「水素炎イオン化形分析計」を使う、（６）オキシダント生成能が低いメタンなどを規制から除外する−−などの内容を提言している。
　なお環境省は、この答申を踏まえ、大気汚染防止法に基づく政省令の策定作業を進める予定。【環境省】