総合エネ調答申「２０３０年のエネルギー需給展望」をホームページに掲載

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2005.04.07 【情報源】資源エネルギー庁／2005.04.07 発表

　資源エネルギー庁は平成１７年４月７日までに、総合エネルギー調査会需給部会が１７年３月にまとめた答申「２０３０年のエネルギー需給展望」の内容をホームページに掲載した。
　この報告は中間とりまとめ同様、２部構成となっており、第１部では２０３０年に向けたエネルギー需給構造の見通し、第２部では見通しを踏まえた中長期的なエネルギー戦略の方向性を検討している。
　このうち第１部の２０３０年の見通しとしては、人口減少や産業構造の変化を受け、エネルギー需要が２０２１年度に頭打ちとなり減少に転じると予測。部門別に見ると、産業部門は横這い、貨物部門は漸減、民生家庭部門、民生業務部門、旅客部門は引き続き増加するが、長期的には伸び率は鈍化し減少に転じる見込みとしている。
　一方エネルギー供給構造では、原子力は引き続き安定的なシェアが維持され、石油は依然として約４割程度を占める重要なエネルギー源であるとされたが、分散型電源が総発電電力量の約２割程度まで拡大し、一次供給ベースで再生可能エネルギー・新エネルギーが約１０％を占める可能性もあるとの予測が示された。
　なおこのような予測を受け、第２部では中長期的なエネルギー戦略の方向性として（１）アジアのエネルギー需要増加を視野に入れた国際エネルギー戦略の確立、（２）国民や産業界の省エネルギー・環境対応努力の好循環の実現、（３）エネルギー供給の分散と多様化による変化への対応力強化、（４）これまでのエネルギー産業の業態の垣根を超えた柔軟なエネルギー供給システムの実現−−の４点を提唱。
　また、京都議定書目標達成計画策定にあたっての基本的な考え方や対策内容の検討結果もあきらかにされており、達成計画の考え方としては、「技術開発や効率的システム導入を対策の基本に据えつつ、主体間連携や経済社会システム変革も重視していく」との内容が示されている。【資源エネルギー庁】