船舶の油濁損害保障契約締結証明書交付　０５年４月１日時点で１，１１６件に

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2005.04.05 【情報源】国土交通省／2005.04.04 発表

　国土交通省は船舶油濁損害賠償保障法にもとづく、「一般船舶保障契約証明書」の２００５年４月１日時点の交付申請件数、交付済み件数をまとめ発表した。
　改正・油濁損害賠償保障法では日本沿岸での油事故が発生した場合の油回収、座礁船撤去措置を確実に進めるために、船舶所有者に油濁損害保障の契約締結を義務付け、保障契約未締結の船舶に対し入港規制を実施するとしている。
　「一般船舶保障契約証明書」はその船舶の油濁損害保障契約締結を国土交通大臣が証明する書類。
　今回の公表内容によると、０５年４月１日までに証明書の交付申請が１，１４８件あり、うち１，１１６件に証明書が交付された。船籍別では交付申請件数、交付済み件数とも中国船が最も多く、交付申請件数が２４６件、交付済み件数２３７件。ロシア船の交付申請件数が１９９件、交付済み件数１９４件がこれに続いている。
　なお、ロシア船についてはもともと保障契約締結率が低かったため、ロシア船入港が多い北海道稚内市の水産加工業者らが新タイプの油濁損害保障団体を設立。その保障契約を船舶油濁損害賠償保障法で認めるなど、特別の対応がとられている。【国土交通省】