「地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議」を設置

【水･土壌環境 地盤沈下】 【掲載日】2005.04.04 【情報源】国土交通省／2005.03.30 発表

　内閣官房、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の９府省は平成１７年３月３０日、「地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議」を設置した。
　この連絡会議はこれまでに定められている「濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱」、「筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱」、「関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱」の３要綱に基づく対策の推進をめざすもの。
　（１）各要綱に定められている地下水採取目標量は現行通り（関東平野北部で年間４．８億立方メートル、濃尾平野で年間２．７億立方メートル、筑後・佐賀平野佐賀地区で年間６００万立方メートル、同白石地区で年間３００万立方メートル）とし、地方公共団体と連携しながら監視・情報交換の取組みを継続する、（２）各地域の地盤沈下防止等対策要綱推進協議会を活用し、地盤沈下状況の定常的な監視観測、情報交換、短期的な地下水位の低下に起因する地盤沈下の防止策を研究する、（３）要綱の対象地域で深刻な地盤沈下など新たな状況が発生した場合には、速やかに要綱の見直し必要な措置をとる、（４）おおむね５年ごとに地盤沈下防止策を評価検討する−−などの内容を取り組み方針として示している。【国土交通省】