「環境調和型農業生産活動のための規範」普及に向け、関係機関に協力要請

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2005.04.01 【情報源】農林水産省／2005.03.31 発表

　平成１７年３月２５日の閣議で、環境と調和のとれた農業生産活動のために農業者が最低限取り組むべき規範策定を規定した「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されたことを受け、農林水産省は具体的な「規範」の内容を各地方農政局長など関係機関に通知し、普及への協力を要請した。
　「規範」は作物生産や家畜飼養が環境に及ぼす悪影響を防止するための具体的な取組みを示したもので、作物生産に関するものとしては、「たい肥などでの土づくりの励行」、「適切で効果的な施肥」、「効果的で適正な防除」、「廃棄物の適正処理・利用」、「エネルギー節減」、「作物生産の環境影響に関する新知見の収集」、「肥料・農薬使用記録の保存」−−の７点、家畜飼養に関するものとしては「家畜排せつ物法の遵守」、「悪臭・害虫対策の励行」、「家畜排せつ物の利活用推進」、「環境関連法令への対応」、「エネルギー節減」、「家畜飼養の環境影響に関する新知見の収集」−−の６点が盛り込まれているほか、これらの取組みの実行状況を農業者自らが点検し、改善するための点検シートが付されている。
　都道府県知事に対しては、今回通知を受けた地方農政局長などから「規範」の内容が通知されることになる。【農林水産省】