文科省、約４，８００事業所に放射性同位元素の放置がないか確認を依頼

　文部科学省は平成１７年２月２４日、全国の放射線障害防止法対象事業所・約４，８００事業所に対し、放射線管理区域内外に長年放置されている放射性同位元素などがないかを１７年３月末までに点検し、１７年６月末提出期限の「１６年度放射線管理状況報告書」と一緒に報告するよう依頼する通知を行った。
　放射線障害防止法ではもともと、放射性同位元素を取り扱う事業所に、毎年「放射線管理状況報告書」を提出すること、年度末に放射性同位元素に関する帳簿と現物との照合を行うことを義務づけている。
　今回の通知は、法対象事業所による帳簿照合の機会をとらえ、管理区域内だけでなく管理区域外も含めた、放射性同位元素の安全管理の向上をめざしたもの。【文部科学省】