レクリエーションの森　今後の整備・管理の方向性を示す報告書まとまる

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2005.02.25 【情報源】林野庁／2005.02.24 発表

　林野庁の「国有林の『レクリエーションの森』に関する検討会」は、レクリエーションの森整備・維持管理について今後の取組みの方向性を示す報告書をまとめ、１７年２月２４日に公表した。
　レクリエーションの森は全国の国有林の中から特に美しい森林、景勝地周辺の森林、野外レクリエーションに適した森林、自然観察に適した森林として林野庁が選定した森のこと。１５年４月１日現在で全国に１，２５４か所、４０万９，０００ヘクタール分が選定されており、その森が持っている特色やその望ましい利用形態に応じて、さらに自然休養林、自然観察教育林、風景林、森林スポーツ林、野外スポーツ地域、風致探勝林−−の６種に区分されている。
　今回の報告書は余暇活動の多様化などの状況変化に対応し、「量から質へレクリエーションの森についての取組み方針を転換する」との方針に基づきながら、具体的な取組み内容を提案したもの。
　提案された今後の取組みは（１）新設する検討委員会でレクリエーションの森の管理経営全般、特にＲＯＳ（注１）を参考にした新利用区分による整備・管理を検討する、（２）利用動向や地域の協力体制を検討した上で、廃止や区分変更を含めた設定の見直しを行う、（３）地元自治体を核とした協議会方式による整備・維持管理の誘導や、企業や市民の支援を募るサポーター制度の創設を行う、（４）利用者に自己責任範囲や遵守事項など安全確保情報を周知し、管理経営方針書にもの安全対策を明記する、（５）利用者に任意協力金の提供を求めることを前提に、その使途の透明性確保策などを検討する、（６）森林療法へのフィールド提供や魅力的な活動プログラム提供などソフトを充実する、（７）リゾート法基本方針現行に対応しヒューマン・グリーン・プラン（注２）を見直す、（８）川やたんぼを含めた周辺の地域資源との連携策、地域全体の活性化策を検討する（９）取組みの全国展開の足掛かりとして｢リーディング・プロジェクト｣を実践する−−など。

（注１）Recreation Opportunity Spectrum/（レクリエーション利用体験多様性計画法）の略。様々な質のレクリエーション体験を提供するための森林ゾーニング手法で１９７０年代に米国の森林局が開発した。人間の手が加えられるゾーンのほかに自然環境保全が優先されるゾーンも設定している。
（注２）国有林野内に民間活力を活用したスポーツ施設、保健休養施設、滞在施設の整備をめざしたリゾート法にもとづく事業計画。【林野庁】