施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度への参加企業募集

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.02.21 【情報源】環境省／2005.02.21 発表

　環境省は２００５年度後半に予定している国内温室効果ガス排出量取引制度開始に向け、「排出削減約束」と引き換えに、省エネ・石油代替エネルギー設備整備を行う企業を２００５年４月１１日まで募集することにした。
　今回の国内温室効果ガス排出量取引は、（１）温室効果ガス排出削減に積極的に取り組もうとする企業に一定量の「排出削減自主約束」の設定と引き換えに、省エネ・石油代替エネルギー設備を整備する補助金を交付。（２）「排出削減約束」が達成できなかった場合に他企業から排出枠を購入して充てることができるとするもの。
　０５年度中に設備を整備し、０６年４月〜０７年３月の間に設備を活用した排出削減に取り組むとともに必要な取引を行うというスケジュール。ただし、０７年６月頃に行われる最終取引終了後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならないというペナルティーがついている。
　参加企業の形態としては（一）一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備整備補助金と排出枠交付を受ける企業と、（二）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業−−の２タイプを想定しているが、今回は（一）のタイプの企業のみ募集している。
　補助金総額は３０億円で、 補助率は必要経費の最大３分の１、１工場・事業場当たりの補助上限は２億円以下だが、参加企業になると自己負担分についても日本政策投資銀行の優遇金利による融資が受けられる。
　なお環境省では東京・(株)三菱総合研究所（０５年３月１日）と大阪商工会議所（０５年３月１４日）で、事業に関する説明会を開催する予定。この説明会への参加希望者は、希望会場、団体名、参加人数（１団体につき２名まで）、参加者氏名、代表者の連絡先（住所・ＴＥＬ・ＦＡＸ・電子メール）を明記の上、東京の場合は２月２５日まで、大阪の場合は３月９日までに環境省地球環境局地球温暖化対策課（ＦＡＸ：０３−３５８０−１３８２、電子メール：kyotomecha@env.go.jp）宛てにＦＡＸか電子メールで申込む必要がある。【環境省】